コラム

うつ病と住宅ローンの関係性を知るためのガイド

家を購入することは人生の大きな決断の一つですが、うつ病などの持病を抱えている場合、その利用には特有の難しさがあります。
病歴や現在の状態が住宅ローンの審査にどのように影響するのか、また住宅ローン返済中にうつ病になってしまったら、と不安を感じる方も多いでしょう。

ここでは、なぜうつ病があるとローンが組みにくいとされるのか、その理由の概略、住宅ローン返済中にうつ病を発症した場合の２方面からうつ病と住宅ローンの関係性について解説いたします。

結論から言うと、うつ病があるからといって100%ローンが組めないわけではありません。
ただし、一般的な団信の加入条件は非常に厳格です。

多くの民間金融機関では、団信への加入が住宅ローン契約の必須条件です。団信は、借入者が死亡・高度障害になった際に保険金でローンを完済する仕組みですが、加入には過去3年程度の病歴の告知が必要です。

💡なぜうつ病が厳しいのか
精神疾患は再発や長期療養のリスク、それによる収入減少の懸念があると保険会社に判断されやすいためです。

通常の団信が難しい場合でも、以下の選択肢を検討することで借入の可能性が広がります。

「ワイド団信」は、引受基準が緩和された保険です。通常の団信では謝絶（不承認）される持病（うつ病、糖尿病、高血圧など）があっても、症状が安定していれば加入できる場合があります。

全期間固定金利の「フラット35」は、団信への加入が任意です。

返済が始まった後にうつ病を発症した場合、最も怖いのは「無収入になり返済が滞ること」です。

残念ながら、うつ病で働けなくなっても、通常の住宅ローンの返済は免除されません。
多くの方が加入している「がん団信」や「3大疾病保障」も、精神疾患は保障対象外となっているケースがほとんどである点に注意が必要です。

休職などで収入が途絶えた際、以下の制度を活用して返済資金を確保しましょう。

制度・保険名	内容	ポイント
傷病手当金	健康保険から支給される給付金	給与の約3分の2が、最長1年6か月支払われます。
障害年金	国の年金制度	初診日から一定期間、障害等級に該当する場合支給される可能性があります。
就業不能保険	民間の生命保険や損害保険	契約内容によりますが、精神疾患による就業不能をカバーするものもあります。

「もう払えない」と思いつめたとき、最も避けるべきアクションは「無断での滞納」です。
放置すると信用情報に傷がつくだけでなく、最終的には自己破産や住宅の差し押さえといった深刻な事態に発展する可能性があります。

金融機関への早期相談
返済が苦しくなったら、まずは銀行の窓口へ相談してください。「返済期間の延長」や「一定期間の利息のみの支払い」など、返済計画の見直し案を提示してもらえる場合があります。
任意売却の検討
どうしても返済の目処が立たない場合、競売にかけられる前に、自分の意思で市場価格に近い金額で売却する「任意売却」という選択肢があります。
専門的な相談窓口の活用
法的な整理が必要な場合は専門家である弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどに相談し、自分の状況に最も適した対処法を見極めることが大切です。専門家のアドバイスを受けることで、将来のリスクを抑えつつ、生活の安定を図ることが可能になります。